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[外交安保 · 政治] [장 훈 회원/チャンフン]『チャン・フン』国会はリコールできませんか? (中央日報 2022.04.22)
Date: 2022-05-13

中央日報 | チャンフン   中央大学教授 

 

  簡単なクイズから始めましょう。民主化後の大統領の中で辞任(弾劾)に追い込まれた事例は? 6 人中 2

(33%)。同じ期間に年人員 2000 人余りの国会議員の中で議員職を辞任した事例は? 0 人である。

(議員を弾劾する憲法上の根拠はない。)

 

大統領の任期は? 任期は 5 年である。では、国会議員は?一期4 年で、再選の制限がない。現在5 選以上の国会議員が 10 人あまり在籍している。

 

これらの単純な数字によると大統領職は過酷な職業であり、国会議員は韓国政治において最高の職業である。辞職のリスクも失敗の責任もない憲法上の機関が国会議員である。牽制を受けないから暴走は日常茶飯事 である。最近、二つのすれ違った暴走が続いている。一方では必死に、また一方ではのんびりと。

 

牽制されることのない多数派の独走

国民生活にそっぽを向いたまま政治問題に注力

議員は国民召喚制度を再び議論しなければならない

リコール制の前提は議員評価の体系化

 

切迫した暴走は、検捜完剥 (検察捜査権の完全剥奪を意味する略語)という名の下に刑事訴訟法、検察庁法を改正しようとする巨大野党の暴走である。もう一つは、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の際に明らかになった与野党両党での無責任な暴走である。2 つの事態に対する鋭い批判は溢れかえっている。批判をこれ以上加えたくない。むしろ暴走を止め議員たちに対する民主的統制を強化する方法を考えてみなければならない時期ではないでしょうか?

 

国会議員をどの様に民主的に統制するかについてはすでに多くの案が出ている。そのうち筆者は、①国民リコール制度の議論の復活、②議政活動の評価に焦点をあてたいと思う。変化の代案を探る前にまずはゼレンスキー大統領の国会演説での悲劇で明らかになった議員たちの無責任と職務の怠慢を振り返ってみょう。ウクライナで起きている戦争の悲劇は私たちが生きている世界の冷たい真実を一つ一つ明らかにする決定的な出来事だ。

 

第一に、ウクライナでは平和、世界化、経済統合という素晴らしい言葉が踏みにじられています。もっともらしい言葉を埋めるのは強大国、軍事力、同盟、最新兵器と象徴される殺伐さと力の威力だ。共同体の生き残り方が変わり対立と同盟の断層線が新たに描かれた決定的な転換の前で、韓国の議員たちはのんびりと一歩下がって過ごしている。冷戦の構図を逆転させた米中緊張緩和(1972) や世界金融危機(2008)の時の様に。

 

第二に、東ヨーロッパで起きているウクライナ戦争は今や、市民の生活を苦しめる世界的な侵略の入門書である。既に少しずつ上昇する兆しを見せてきた世界の農産物の指数はウクライナ戦争をきっかけにここ 2 ヶ月間で約 40%ほど上昇した。スーパーや従来の市場に一度行ってみるだけで、普通の人々の減っていく買い物かごの中身を確認することができる。市民の暮らしは暗いのに、国会は検捜完剥の法案をめぐる大きな衝突に没頭して いるだけだ。

 

議員に対する民主的統制を強化する最も一般的な代替案は議員に対する国民リコール制度である。実際、何人かの議員はこの制度の導入に取り組んできた。議員召喚制度に関する現職議員の発言に移してみよう。

「国民リコール制度を導入するべきという青瓦台大統領府による請願は、同意者数が既に 20 万人を超えており世論調査の結果、国会議員を辞職させるための手続きが必要だと賛成する世論が 77.5%に達している」

(2019 年 6 月 5 日、パク・ジュミン議員)実際、パク・ジュミン議員だけでなくキム・ビョンウク議員も国民リコール法を発議してきた。

 

私たちは古典的なジレンマに再び直面している。市民の世論は国民リコール制という改革に圧倒的に賛成して いるが、いざこれを立法化しなければならない多数の勢力はほとんど無関心である。結局、今まで何も起こって いない。二つの変化が起こらなければならない。第一に、議員の議政活動の評価体系に対する社会的な合意。第二に、国民召喚制度を含め国会の改革に圧力をかける市民の要求の組織化。

 

これまで個々の議員の議政活動を評価しようとする試みがなくはなかったが、大半が本会議、常任委員会への出席率、法案への発議件数などの機械的な物差しが主に使用されてきた。無意義に試された議員の評価は結局、発議の件数を増やすための繰り返し発議、よく似た法案の提唱(定量的な基準で見ると途方もなく一生懸命働くことになる)と、本会議場でのスマートフォンの覗き込みにたどり着いた。

 

韓国の国会議員たちは、単純な定量的な物差しではなく憲法に忠実な議政活動をしているのか?国民の生活の面度をよくみると言いながら、いざ市民の負担だけを増やす法律を作っているのではないのか?規制の全面的な法律は個人、企業、団体の自由を締め付けながら規制だけを増やしているのではないのか?様々な評価の基準が検討されそれに対する社会的合意がなされた時に初めて国民召喚制度の土台が築かれることになります。

 

第二に、国民リコール 制度(召喚)を含め国会の改革を望む市民の一般的意志は常に組織化された利益、特殊利益に常に打ち負かされてきた。このジレンマを克服するには格別な成功方程式が必要だ。市民の関心と支持を組織化する市民社会の力、改革支持者を結集させる核心的な標題の言葉(国会議員を辞めさせる ことはできないのか?)の浮上などが同時に行われるべきである。派閥の対立を越えて責任を持って機能する国会を作ってみたいという願いは、単なる純粋な願いなのか?

 

チャンフン 中央大学教授・本社コラムニスト

 

Resource: https://www.joongang.co.kr/article/25065464

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