서울국제포럼 The Seoul Forum for International Affairs(SFIA)

冷戦時代のアメリカの原子力外交戦略

TMI 事故後、原発産業の低迷

今は原発運営技術力の強化

韓米原子力協力を引き上げるべき

原発政策を外交戦略に選んだ米国は1954年他国と原子力協定締結と民間企業の原子力産業への参加が可能になるように原子力法を改正する。1957年には原子力管理に対する監視受け入れを前提にどの国にも原子炉を提供し、原発事故の被害補償をするようにプライス・アンダーソン法を制定する。「原子力の非軍事的利用に関する韓米間協力協定」の締結は1956年のことだった。

原発産業は1960年代の技術進歩と経済性の向上、エネルギー需要と原油価格の急騰に支えられ世界に広がる。 1973年の石油危機が起きると最も安く清潔で安全なエネルギーとして躍り出る。その「夢のエネルギー」が恐怖のイメージに急転直下する事件が発生する。1979年3月28日、米国スリーマイル島(TMI)の原発事故だった。しかし核燃料の炉心溶融が起きた事故だったにもかかわらず人命被害はなかった。1メートルの厚さの格納容器が災害を防いだからだ。事故の４日後、カーター大統領夫婦は現場を訪れ施設を見回す。核潜水艦プログラムのエンジニアを務めたカーターは政治家として「米国は新規原発を作らない」と宣言する。

原子力恐怖をさらに悪化させたのは映画「チャイナ・シンドローム」(1979)だった。よりによって最悪の炉心溶融事故を描いた災難スリラーが公開されてから12日後に本当の事故が起きたのだ。映画の中でマグマの塊は地殻に浸透し中国まで流れる。中国は米国の正反対側に位置しているわけでもなくシナリオも架空だった。しかし、フィクションとノンフィクションが重なり合って恐怖心理を増幅させた。

1979年米国は原子炉43基の稼動に129基の新規建設を承認した状態だった。事故後、新規計画は取り消され建設中だった 53機だけを作り続ける。最大の打撃は原発技術と安全管理に対する信頼の墜落だった。その余波で、米国では2012年になってやっと新規原発の許可が出る。原発宗主国であり最高の技術強国でも技術リスクがコントロールできないという衝撃で世界原発産業は大きな打撃を受ける。泣き面に蜂であることに1986年最悪のチェルノブイリ事故が起こる。

原子力は政治の風から自由になれない。ブッシュ政権は親原発政策を展開したが、オバマ政権はブレーキをかけた。2009年プラハでの核非拡散への意志表明とともに、使用済みの核燃料処理のためのユッカマウンテンプロジェクト予算をはじめ、「原子力水素イニシアチブ」と「第4世代原子力システムイニシアティブ」の国際協力予算も削減される。

米国の稼動原子炉基数は2012年に102期で頂点に達した後減少の傾向だ。その背景は天然ガス価格の下落、再生エネルギー補助の拡大、安全規制の強化による経済性の悪化、民営化体制における事業不確実性などの複合的である。注目すべきことは従来の原発の効率改善と出力増強が画期的だったという事実だ。１９９０～２０１０年の設備容量増加は１．５％だった。それでも利用率、熱効率改善、出力増強で原発発電量は40％増加した。 1000メガワット原子炉29基建設の効果を収めたのだ。

エネルギー源が豊富な米国は原発政策が右往左往しても安保の脅威はない。しかし韓国は違って経済安全保障を脅かす。脱原発政策転換もこれまでの産業生態系崩壊で困難が予想される。設計寿命延長も簡単ではない。コリ1号機は10年延長して2017年永久停止された。技術的・経済的に20年以上の継続運転が可能だという評価だったが10年と決定された。電源が12分間完全に喪失する事故が後から知らされる事件もあった。寿命延長のための徹底した基準に合わせるのも至難の業であり、安全性をめぐる社会的議論も覚悟しなければならない。

米国の原子力戦略ビジョンは示唆的である。原発の経済性の悪化と設計寿命の到来による競争力の弱体化を克服し原子力リーダーシップを維持するため、既存の大型原発の継続運転の維持、次世代原子炉の実証、次世代燃料サイクルの開発などを推進している。米テラパワー社のナトリウムプロジェクト、X-エネルギーの水素生産超小型商用炉、米ニュースケール社のSMRプロジェクトなどが代表的だ。これまで炭素中立を叫んできた世界はウクライナ事態でエネルギーなど総体的リスクに直面した。先進国発の経済安全保障が強調される今日の状況で、韓米原子力協力を技術安全保障と経済安全保障レベルの韓米同盟戦略分野に引き上げる外交戦略が作動することを期待する。

Resource: https://n.news.naver.com/article/025/0003189944