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[科学技術 · 産業 · 環境] [이상엽 회원/イ・サンヨプ会員 ] イ・サンヨプの工学物語: 技術覇権対応のための科技革新司令塔 (京郷新聞 2021.12.16)
Date: 2022-04-06

京郷新聞 | /イ・サンヨプ会員

2022.04.06

 

米中の覇権競争が激化している中、覇権競争は既存の軍事と経済中心から科学技術まで包括した新しいパラダイムに変わりつつある。先端科学技術が戦略武器化され、それを基盤とした産業は一国の経済成長だけでなく、外交安全保障に多大な影響を及ぼしているからである。COVID-19はグローバルバリューチェーンの崩壊を引き起こし、科学技術を基盤とする国家主義をさらに深化させただけでなく、ワクチンを開発している国と、それ以外の国の地位の差を見せた。気候危機により低炭素親環境での競争力が国家の持続可能な成長の核心となり、人工知能、合成生物学、次世代半導体、宇宙技術、量子コンピューティングなどの先端科学技術が国家の産業、経済、外交、安全保障の根幹をなす時代が来ている。先端科学技術の確保可否によって国家の経済力と国防力が決定される時代に入ったのだ。

米国は政治権が超党的に革新競争法など中国に対応するための法律を制定し、米国の友好国を中心に供給網を再構築している。科学技術とインフラ構築に投資を拡大しており、国務省内に技術協力局も設置した。中国も米国の対中政策と制裁に科学技術と供給網の自立化で対応しており、さらには米国の革新競争法など外国からの制裁に対し報復できる反外国制裁法を制定した。新素材、未来自動車、先端医療など8大産業と人工知能、量子、遺伝子バイオなど7大技術を戦略的技術に指定して集中育成中であり、5G通信網、人工知能などに対し2025年までの7年間に約5800兆ウォン規模のインフラ投資を行っている。国家によるR&D投資を年7%以上拡大し、GDP比でR&D投資を2.8%上回るための目標を発表した。

韓国では国家のR&D規模が1985年度に約1兆ウォンから始まり、1996年には10兆ウォン、2012年には50兆ウォンを経て、今年は約100兆ウォン時代に進入すると見られる。この様な政府と民間の技術開発投資に加え、KAIST(韓国科学技術院)での理工系人材の養成と科学技術者たちの献身を通じて、1980年代には造船業で世界1位、1990年代には半導体の製造が世界1位、2000年代にはスマートフォンの製造が世界1位という目覚ましい成長を遂げた。 米国、中国、日本、ドイツの後に続いて世界5番目の国家R&D100兆ウォン達成国に加入することになった韓国だが、科学技術基盤の持続成長の未来は不透明だ。成長を牽引してきた科学技術人材の人数を見てみよう。1971年比4分の1に減った深刻な少子化は近い将来に科学技術人材の激減を予告している。これにより兵役特例専門研究要員の数を減らすことも考慮されているという。未来の戦争は兵士が銃剣を持って戦うものではない。科学技術基盤の強い国防力のため、逆に兵役特例専門研究要員の数を大幅に増やさなければならない。また、引退した科学者の積極的な活用など科学技術人材の空白を埋める多様な対応策も用意しなければならない。

技術標準、人材、データ、ICTインフラ、サプライチェーンなど広範な分野で世界的な行き詰まりと競争が発生すると予想されている不確実性の時代に我が国が生き残る道は科学技術だけであることは明らかである。世界的な技術覇権競争で優位を占めるためには経済の観点からだけでなく、国家安全保障の観点まで考慮された科学技術の育成と国家レベルの戦略が求められる。技術、産業、安全保障を総合的に考慮した最先端の戦略技術を開発し、技術水準と競争力に応じたオーダーメード型育成をしなければならず、戦略技術R&Dに対する多様な支援と優遇措置を取らなければならない。こうして気候危機、超高齢化社会、パンデミック、第4次産業革命時代などに対応し、食料、水、エネルギー、素材、バイオ、ICT、宇宙など戦略分野で先端技術を確保しなければならない。

来年は新政府が発足する。基礎科学 - 工学 - 産業 - 社会 - 国防分野を貫き、中央と地方政府、産業–学校–研究-官僚間の協力をシステム的かつ体系的に支援する国家レベルの科学技術を革新させる司令塔を必ず設置しなければならない。副首相級の科学技術専属省庁と大統領府に室長級の科学技術部署を設置し、力強く推進しなければならない。科学技術中心の強力な政策と支援を通じて、代替不可なトークンを意味するNFTではなく、非代替性技術(Non-Fungible Technology)を意味するNFTを多数保有する科学技術の主権国家でなければならない。強力な科学技術革新戦略の推進と私たち皆の努力を通じて大韓民国がグローバル技術覇権時代を先導する国家になると信じる。

 

 

Source: https://www.khan.co.kr/opinion/column/article/202112160300055

 

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