서울국제포럼 The Seoul Forum for International Affairs(SFIA)

昨年 1 年間で 26 万人が生まれました。1972 年生まれの友人と私は団塊ジュニア世代であり、その年は95 万人以上が生まれました。50 年ほどの間に生まれた子供の人数は4 分の 1 ほどに減少してしまいました。韓国は出生数がこれほど急減している唯一の国です。韓国より前に少子高齢化が始まった日本は団塊世代（1947～49 年生まれ）が 1 年で約 270 万人が生まれたのに対し、2020 年には 84 万人程度しか生まれなかったので 70 年余りで 3 分の 1 に減った訳である。

人口統計学の専攻であるため少子·高齢化に関する多くの質問を受けますが、その質問内容は大きく 2 分されます。1 つは深刻に低い出生率はどうにかして引き上げなければな らないのに政府は何をすべきという質問です。もう 1 つはすでに出生数は大幅に減っており、働いて消費する人口規模は小さくなるから、どうすればこの様な状況にうまく適応できるのかという質問です。最初の質問は主に団塊世代やマスコミからが多く、2 番目の質問は若者や企業から多く受けます。

この様な同じ現象に関する質問は各自が置かれている状況によって異なります。どうやら人口が増えると、国家の成長と共に生きてきた団塊世代は生まれてくる子供が急減し、人口が減少する状況に不安を抱くのであろう。政府の少子·高齢化対策には効果が感じ取れないと指摘してきたマスコミも低下が続く出生率を回復させる政策を望んでいるのであろう。

一方、私の鼻が三尺(鼻水を拭く余裕がない程に切羽詰まった苦境に置かれている状況)なのに何故結婚しないのか、なぜ子供を持たないのか、と常に言われ続けている若者は少子·高齢化の原因や解決策よりも超少子·高齢化に変化する世界でどんな生存戦略が必要なのか気にしています。企業にも同じことが当てはまります。超少子·高齢化が少なくとも国内市場に量的な影響を与えるならば質的変化はいつどの様に起こるのか、海外市場では人口変化が起こっているのか等が気になります。それを知ることで市場の変化に能動的かつ積極的に適応できる戦略を設けることができるためです。