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[人文 · 社会] [조영태 회원/ チョ・ヨンテ 会員] 避けられない超少子化について適切な対策を導き出さねばならない (中央日報 2022.02.28 )
Date: 2022-04-19

中央日報 | チョ・ヨンテ   ソウル大学教授(人口統計学)・リセットコリア人口分科長

掲載 2022.02.28 

 

昨年 1 年間で 26 万人が生まれました。1972 年生まれの友人と私は団塊ジュニア世代であり、その年は95 万人以上が生まれました。50 年ほどの間に生まれた子供の人数は4 分の 1 ほどに減少してしまいました。韓国は出生数がこれほど急減している唯一の国です。韓国より前に少子高齢化が始まった日本は団塊世代(1947~49 年生まれ)が 1 年で約 270 万人が生まれたのに対し、2020 年には 84 万人程度しか生まれなかったので 70 年余りで 3 分の 1 に減った訳である。

 

人口統計学の専攻であるため少子·高齢化に関する多くの質問を受けますが、その質問内容は大きく 2 分されます。1 つは深刻に低い出生率はどうにかして引き上げなければな らないのに政府は何をすべきという質問です。もう 1 つはすでに出生数は大幅に減っており、働いて消費する人口規模は小さくなるから、どうすればこの様な状況にうまく適応できるのかという質問です。最初の質問は主に団塊世代やマスコミからが多く、2 番目の質問は若者や企業から多く受けます。

 

出生率を上げる政策は何度も失敗

未来の生存戦略を新たに練り直す必要がある

 

この様な同じ現象に関する質問は各自が置かれている状況によって異なります。どうやら人口が増えると、国家の成長と共に生きてきた団塊世代は生まれてくる子供が急減し、人口が減少する状況に不安を抱くのであろう。政府の少子·高齢化対策には効果が感じ取れないと指摘してきたマスコミも低下が続く出生率を回復させる政策を望んでいるのであろう。

 

一方、私の鼻が三尺(鼻水を拭く余裕がない程に切羽詰まった苦境に置かれている状況)なのに何故結婚しないのか、なぜ子供を持たないのか、と常に言われ続けている若者は少子·高齢化の原因や解決策よりも超少子·高齢化に変化する世界でどんな生存戦略が必要なのか気にしています。企業にも同じことが当てはまります。超少子·高齢化が少なくとも国内市場に量的な影響を与えるならば質的変化はいつどの様に起こるのか、海外市場では人口変化が起こっているのか等が気になります。それを知ることで市場の変化に能動的かつ積極的に適応できる戦略を設けることができるためです。

 

私は団塊ジュニア世代であり、政策に関心を持っていたからだろうか?私も今までは最初の質問である超少子·高齢化の原因は何であり、どの様に解決すべきかに関心がありました。ところがこの質問は超少子·高齢化が始まった 2000 年代初頭からほぼ 20 年間に何度も繰り返されてきましたがその答えは未だに見つかっておりません。私は最近首都圏だけに偏った若者人口と資源が超少子·高齢化の根本的な原因であるため首都圏への集中が解消されてこそ、超少子·高齢化も解決の糸口を見出すことができると主張してきましたが、確かな解決策を望む団塊世代やマスコミの渇きを鎮めるには力不足でした。ところが

0.81 まで下がった合計出生率が 1 年に約 40 万人生まれるためには来年から急激に 1.3に上げなければなりません。この様な変化は奇跡に近く、たとえ奇跡が実現して合計出生率が 1.3 を維持するとしても 2030 年頃から出生は再び減少するのでしょう。

 

そこで私はこれから少子·高齢化に関する主な研究の課題を変えようとしています。今の我々にとってより現実的で必要な質問は 2  番目の質問、つまり少子·高齢化或いは人口絶壁に社会はもちろん、個人もどの様に適応すべきかであります。もちろん、この質問に対する答えも決して容易ではなく、個人でも企業でも、それぞれの分野と状況が異なるだけ、答えも複雑で多様でしょう。しかし大幅に減った新生児数や人口絶壁が社会全体に影響を及ぼす前に、私が今やっていることや準備していることが人口が変わる世界に適しているか検討し、必要な生存戦略を事前に計画することが少子·高齢化に対する賢明な対応であろう。

考えてみよう。若者たちが低出生の解消になぜ参加しないのかという文句を言われ将来の適応への方向性を社会から提示されたとき、誰が彼らや彼女らに肯定的な気持ちを与え、我々の社会により良い未来をつくるための土台を作るのでしょうか?

 

Resource: https://www.joongang.co.kr/article/25051627

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