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中央サンデー|【サンデーコラム】ユン・ヨングァン ソウル大名誉教授・元外交通商部長官

入力2022.07.22

米中対決が激化し、第２次大戦後自由主義の国際政治経済秩序が大きく変化している。自由貿易と多国間主義のような基本原則は崩壊し、1980年代以降に深化してきた世界化と経済統合は昔話になった。貿易と投資は保護、管理の対象になりつつあり、

デカップリング、サプライチェーン、産業政策などが流行語となった。核心戦略産業が安保と政治論理に左右され、企業家は効率性よりも外交と地政学変数にまず気を使わなければならない状況だ。

半導体がこのような傾向を反映する代表事例だ。ジョー・バイデン米大統領は半導体投資を「２１世紀の競争で勝利するための」核心戦略だと宣言した。3月に韓国、日本、台湾との半導体協力のための「チップ4同盟」を提案し、5月に訪韓時にサムスンの半導体工場から訪れた。

価値、軍事、経済分野の同盟に
技術同盟を加える中国重点を置く米国
半導体戦略の策定に国を先取り
「チップ4同盟」参加に慎重な選択が必要

「チップ4同盟」は中国と対決する米国の重複的ネットワーク戦略の火竜点睛だ。 1871年にドイツ統一を達成したジェサン・ビスマルクは重複的同盟戦略で欧州外交を主導し、宿敵フランスを孤立させた。お互いの猛烈だったロシアとオーストリア-ハンガリー帝国をドイツを中心に結び、3帝同盟(Three Emperors’ League, 1873～75, 1881～87)を結んだ。ドイツとオーストリア-ハンガリー帝国の両者同盟(1879)にイタリアを追加して3者同盟(1882)を構築し、３制同盟の崩壊後はロシアと再び秘密裏に再保障条約(1887)を締結した。

その時のように米国は今、中国を相手にクワッド、オーカス（AUKUS、アメリカ・イギリス・オーストラリア安保同盟）、韓・米・日3者協力、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）、ＮＡＴＯ・インド太平洋連係などを通じ小規模多国間ネットワークを重複的に作っている。価値、軍事、経済分野の同盟に技術分野の「チップ４同盟」を加えて中国を圧迫するということだ。半導体は数多くの先端産業の必須部品であり、同時に軍事安全保障戦略産業だ。韓国の最大輸出品目であり、中国の最大輸入品目である。 2021年半導体産業が直・間接的に影響を及ぼす経済規模は全世界GDPの40%以上だという。

米国はコロナ禍当時の半導体供給不足と中国との対決深化に直面し強い危機意識を持って半導体の自国生産の必要性を痛感している。 米国は半導体の設計に優れているが、直接生産は長い間外国のファウンドリに依存してきた。その結果米国内の半導体生産は全世界生産の10％に過ぎない。例えば最先端の7ナノ、5ナノメート水準のチップを作る能力がない。これらの最先端のチップはAI分野に非常に重要な部品であり、AI分野は現代戦の様相を革命的に変えるだろう。

したがってもし中国が半導体分野で米国を上回ったり、米国に向かう最先端の半導体供給を中断する能力があれば、戦争のすべての領域で米国より有利な告知を占めるだろう。米国議会傘下の人工知能国家安保委員会の2021年最終報告書の指摘だ。中国がAIが装備された最先端武器で攻撃すれば米国を圧倒できるということだ。

この認識のため520億ドル規模の支援を含む最先端半導体産業育成法案（CHIPS for America Act）の議会通過を待っている。　それだけでなくサムスンやTSMCなどの海外大企業にも米国への投資を強く要請してきた。

台湾のTSMCは世界最先端の超微細チップを生産しており注目されている。 TSMCのために中国が台湾に簡単に触れられないという、いわゆる「シリコンの盾論」が取り上げられるほどだ。

ところがTSMC創設者のモリス・チャンの4月のインタビューが興味深い。米国が台湾半導体会社の大規模な米国投資を推進するのは非効率的で愚かなことだ。米オレゴン州所在のＴＳＭＣ工場の場合、２５年間いくら努力しても台湾よりもコストが５０％多くかかったと話す。 しかし彼の言葉には米国を自社生産より台湾産先端半導体の輸入に依存し続け、米国の台湾防衛の意志をさらに強化しようとする本心が込められたのではないかと思ったりもする。すなわち半導体をめぐる安全保障ゲームが米中間だけでなく友邦である米国と台湾の間でも広がっているということだ。

 モリス・チャンは台湾が今後も引き続き米中両側を相手に半導体ビジネスを行うことができるかという質問に長期的には「不可能だろう」と話す。ファーウェイに対する制裁のように結局米国を選ぶしかないだろうということだ。これは「チップ4同盟」への加入可否という当面の課題に封着した韓国にも相当な示唆点を投げてくれる。この分野の専門家のクォン・ソクジュン教授は対中輸出減少とそれによる生産費用増加で米国、韓国、台湾などは途轍もない打撃を受けるだろうが、韓国は代替補完地域を探しながらでも「チップ４同盟」に加入すべきと主張する。 「チップ4同盟」を通じて米国主導半導体サプライチェーンに積極的に参加しなければ次世代半導体技術である量子ICT技術分野でのサプライチェーンに参加し標準と技術資産を引き継ぐことができるということだ。

半導体の戦国時代が進んでいる。 国家の先日がかかった賢明な半導体戦略の樹立と執行のためにどのように効率的な民官学コラボレーションシステムを作るか、時代にしばらく後退した鉄擁性のような規制をどのように革破し、数千、数万人の半導体人材を育てるか緊急の課題が山積している。

 Source:https://www.joongang.co.kr/article/25083826