서울국제포럼 The Seoul Forum for International Affairs(SFIA)

先週ソウルと京畿道の一部地域は500ｍｍの水爆弾を受けた。年平均降水量（約1200ｍｍ）の40％が一度に注がれた極限降水により人命被害まで出ており、排水施設インフラは本来の役割を果たせなかった。一方、済州道地域は80年ぶりの猛暑に見舞われた。このような極限気象（extreme weather）現象は世界各地のあちこちで頻発している。 8月初め、最も暑く（最高58度）乾燥しているという米国デスバレー国立公園には1000年に一度発生するかどうかの集中豪雨が降り注いだ。年間平均降水量50mmのうち38mmが3時間に降り注ぎ、NASAの衛星写真には乾燥した砂漠峡谷の風景が巨大な湖のように撮られた。

干ばつ・洪水・爆炎・寒波・大雪・山火事・サイクロンなど極寒気象事態は地球温暖化シナリオに含まれている事件だ。気候変動のせいでエネルギー・食糧・水資源は安保レベルの戦略的資源となり、その確保をめぐる国家間の競争が激しい。 2009年イギリスのサー・ジョン・ベディントン前首席科学諮問官は2030年頃世界が食糧と水不足、原油価格暴騰の「パーフェクトストーム」に直面し、気候変動と大規模災難民移住が複合して大激変を経験することになると警告した。統計上、2000～2019年の世界自然災害件数（約7400件）は1980～1999年（約4200件）に比べて1.8倍に増え、被害規模は3兆ドルだった（UN）。

世界各地の極限気象現象の頻発

地球温暖化が極端な災害原因

気候リスク管理能力の強化すべき

災害ガバナンスも点検補強が必要

2022年世界経済フォーラム（WEF）は経済・環境・地政学・社会・技術部門の短期（0～2年）、中期（2～5年）、長期（5～10年）のグローバルリスクを評価した。各分野の専門家とリーダー1000人を対象に37個のリスクについて調査した結果、短期リスクは1位の極限気象に続き、生計危機、気候行動の失敗、社会的結束力の弱化が挙げられた。中期リスクは1位の気候行動の失敗に続き、極限気象、社会的結束力の弱化、生計危機の順だった。長期リスクは1位の気候行動の失敗に続き、極限気象、生物多様性の損失、天然資源の危機が挙げられた。全地球的に気候行動の失敗で極限気象事態が頻発し、生計危機に直面して社会的結束力が弱まるという見通しだ。

すでに気候リスクは供給チェーンの崩壊をはじめ、期間施設の破壊、原材料価格の急騰、貿易量の減少など経済全般を脅かし、金融・保険に衝撃を与えている。国際決済銀行（ＢＩＳ）は極端な災害リスクが経済的衝撃を招き金融危機を誘発する「グリーンスワン」を警告し,米国の連邦準備制度は経済展望に気候危機リスクを反映した。

気候変動はパンデミックとも関連している。山火事・干ばつ・水没で生息地を失った野生動物が牧畜地と人々の住宅地域に移動し、家畜や人にウイルスを伝播するためだ。最近80年間発生した伝染病は主に人獣共通感染病でそのうち70％が野生動物から来た。エイズウイルスはチンパンジー、鳥インフルエンザは鶏・アヒルなど鳥類、エボラは果物コウモリから来たと推定される。 永久凍土層の解凍は冷凍状態の病原体を蘇らせかつての感染病を復活させている。 2020年世界銀行の報告書はパンデミックとの闘争を気候変化に対する闘争と規定した。

最近、ラスベガスは気候変動で水飢饉がひどくなると、ネバダ州の新しい法に基づき公共敷地の芝生を掘り返え続けている。水をたくさん飲む芝生を取り除き、その場に点滴管水(drip irrigation)方式の植木をしている。カリフォルニアの水不足地域では1本が1日に4人の家族用の水を必要とするアボカド農場を閉鎖した。ギリシャのアテネ市は欧州で初めてCHO(Chief Heat Officer)という公職を新設した。夏の気温が45度まで上昇し、熱吸収のための都市公園を造成し古代ローマのハドリアヌス皇帝が建設した水路利用計画まで立てた。 20㎞の地下トンネルに下水を処理した中水を流し都市の熱気を冷やそうとするのだ。

気候危機により極限気象の自然災害はニューノーマルとなっている。気候変動はニック・ボストロム教授が定義した「実存的リスク(existential risks)」に含まれている。極限気象事態は高度技術文明のインフラを崩壊させて破局的状況を招きかねない。 2011年の津波による福島原発事故が代表的な事例だ。このように複合的で予測不可能な気候緊急事態に対応する災難安全は「まさかまたそうなのか」という式では解決できない。

韓国の災害管理体系は2014年セウォル号事件をきっかけに国民安全処をコントロールタワーとして新設したが2017年自治体との協業を強化した災難管理総括の行政安全部に改編された。災害安全政策は科学的・先制的管理を目標に災害安全デジタルプラットフォームの構築、災害原因分析と復旧支援体系の強化、安全死角地帯の整備、早期警報体系の強化などで構成されている。大事なのは災害安全システムが非常時に現場で動作するかである。今回の極限降水事態をきっかけに災害安全インフラ点検、災害コントロールタワー機能、自治体と中央政府の協業、運営人材の業務能力、必要に応じて民官軍合同の即時支援をはじめ自然災害に最も大きな被害を受ける経済・社会的脆弱な人口支援対策とAI知能型災害管理システムの強化など徹底した評価を経て改善し再び今年の極限気象災害に備えなければならないだろう。

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